賃貸契約には、いくつかの書類を用意する必要があります。
場合によっては不要な書類を求められるケースもありますので、そういったことのないように事前に確認しておくと安心です。
本記事では、賃貸契約に欠かせない連帯保証人や印鑑証明書、住民票などについて解説しています。
賃貸契約の書類で印鑑証明書が必要な理由
賃貸契約の際には、準備しなくてはならない書類がいくつかあります。
ここでは、必要性や連帯保証人などについて解説します。
連帯保証人が必要な理由
高額な金額でなくても、賃貸契約には連帯保証人が必要になります。
その理由は契約者本人だけで物件を貸してしまうのはリスクが高いからです。
要するに、万が一のときに備えて連帯保証人が必要になるのでしょう。
印鑑証明書の添付が求められる理由
一方で連帯保証人は印鑑証明書の添付も求められます。
連帯保証人は同席しなくても署名捺印ができるため、勝手に実印を持ちだされないために印鑑証明書が必要になります。
より分かりやすく言うと、実印の信ぴょう性を持たせるためです。
賃貸契約に必要な書類
賃貸契約には、身分証明書や収入証明書などの必要書類を準備することになります。
身分証明書とは免許証やパスポートなどが挙げられます。
いわゆる本人確認をするための書類です。
住民票については後述しますが、住民基本台帳カードでも対応してもらえます。
収入証明書は、源泉徴収票のことを言います。
学生の場合は内定証明書の提出が求められる場合もあります。
賃貸契約に戸籍謄本は必要書類に含まれるのか
戸籍謄本は必要書類には含まれません。
というのも戸籍謄本は人権侵害にあたる恐れがあるからです。
ひと昔前までは必要でしたが、近年は不必要としている不動産会社が多く、万が一提出を求められた場合は、なぜ必要なのか理由を聞いてみましょう。
賃貸契約の必要書類には住民票も必要になる
準備しなければいけない必要書類のひとつに住民票があります。
なぜ必要になるのかというと、公的な証明として使われているからです。
要するに本人確認として住民票が役に立つからでしょう。
正確には「住民票の写し」ですが、取得にも必要書類が必要になります。
本人の場合
●運転免許証
●パスポート
●マイナンバーカード（個人番号カード）
●写真付き住民基本台帳カード
●在留カードまたは特別永住者証明書
代理の場合
本人確認書類は、本人が取得しに行った場合と同様です。
その他、委任状を準備することになります。
ただし請求対象者と同一世帯の場合は不要です。
